2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
国際テロ対策や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえまして、平成二十八年より、国際線定期便が就航する空港を対象として、ボディースキャナーなどの先進的な検査機器を緊急的かつ集中的に導入するため、航空会社負担分である設置費用の二分の一を国が補助してまいりました。
国際テロ対策や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえまして、平成二十八年より、国際線定期便が就航する空港を対象として、ボディースキャナーなどの先進的な検査機器を緊急的かつ集中的に導入するため、航空会社負担分である設置費用の二分の一を国が補助してまいりました。
これは、検疫法との兼ね合いで特別な対応をしていただいているとか、いろいろな背景があろうとは思うんですけれども、とはいえ、航空事業者にとって厳しい状況の中で、この検査を自主的に受ける、感染拡大を予防するという措置の費用が会社負担になっているという実態は、やはり、非常に厳しい会社の状況の中で、何とかこういうところも考えてほしいという声が上がっても仕方ない点であろうかと思います。
ただ、このホテルは中小企業ではありませんので、会社負担分があります。外国人旅行者が皆無となり、ホテル自体が苦境に立たされているというのは確かだと思うんです。 先ほどもこれ議論になっておりましたけれども、こうした中小・中堅企業が何とか持続をし、雇用を維持できるように特例措置の拡大適用を検討するべきなんじゃないでしょうか。
しかし、大臣、もともと雇用保険というのは、失業保険から雇用の保険にということで、積極的に雇用を、何といいますか、失業を予防する、あるいは雇用を守るということから失業保険から雇用保険に変わったという経緯があって、やはり、会社が倒れて失業者が出ないようにするため、積極的に失業を予防するため、会社負担を減らすという意味で十分に雇用保険の趣旨から読み込めるというふうに思いますが、非常時ですので、今の失業の方
年金であれば、給付と負担がはっきりしているから、これは従業員の会社負担が必要であるということは理解ができます。しかし、会社がなぜこれを負担しなければいけないのかというその理由については、まだちょっと議論が必要なのかなと私は個人的には思います。 いずれにせよ、これはこれから議論ということか、これから制度設計かと思いますが、この事業主が拠出をするということは、私はよくないと。
同じ割引制度でも、障害者の割引は会社負担になっているというんです。自主返納者の割引がタクシー労働者の負担で支えられている、こういう状況というのは掌握、承知しているんでしょうか。
労働組合があるものだから、それはおかしいんじゃないということで、交渉して、会社負担になった。会社によってばらばらなんですよね。 これはちょっと、どちらかの大臣、通告してありませんけれども、お聞きしたいと思うんですけれども、運転者の負担になる割引料金というのは、ありがたくない客になってしまうんですよね、こうなりますと。
○政府参考人（飯塚厚君） 委員御指摘の国税庁ホームページ、これタックスアンサーという部分でございますけれども、これの解説についてでございますけれども、旅行費用や会社負担額について例示として記載しておりますけれども、あくまで目安として例示しているものでございまして、課税の要否の判断に係る一律の基準というものではございません。
会社負担の社員旅行により従業員が受ける経済的利益に関しましては、その社員旅行の内容が従業員向けの福利厚生の一環として社会通念上一般的に行われていると認められる場合に、課税しなくて差し支えないとの取扱いを従来から行ってきているところでございます。
例えば、傷病手当金を分割取得したいという願いが強く、そして、疾病で休職中の社員に対しては社会保険料の本人負担も大変重たい、会社負担も免除というような提案も患者会の方からも上がっております。 こういうことを検討するためにも組織横断的なプロジェクトを立ち上げるべきではないかと思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
昨年三月の損保会社全社の準備金の残高が四千七百九十七億円の中で、そのうち保険会社負担限度額が二千六百十四億円です。しかし、政府は地震再保険特別会計があり、この残高が一・二兆円でございます。総支払限度額までは政府が一旦は負担をし、将来の保険料で返済される仕組みとなっております。
したがって、この職員にはＤＢをつけるけれどもこの職員にはＤＢをつけない、こういうことではなくて、本当は、公的年金であれば、もらっている給料に従って、その会社に勤めている人はひとしく同じ会社負担が生じる、こうでなきゃいけないんじゃないか、私はそうお話をしているわけです。 なおかつ、これは金額にばらつきがある。それは確かにＤＢとＤＣは性質は違いますよ。
資料の二の、一番下の左の黄色の枠の中に書かせていただきましたが、昇進とか昇格、あと昇給、賞与、あとストックオプション、あと有給、会社負担での海外留学、社内ベンチャー資金の提供、さらには特許の共同出願権、一年間の有給休暇、本当かなと思うんですけど、社長表彰、副賞のメダル授与やディナー招待券、研究設備、研究資金の充実、研究テーマ自由度の向上なども何か含まれるというふうに解釈しているんですが、この考え方でよろしいでしょうか
そこで、財源の半分は航空会社負担だということでありますけれども、これでは、言わば民間企業ですから、民間企業の経営判断が保安費用の負担に影響を与えかねないというわけであります。財源を確保するとか、あるいはボディースキャナーというような先進的な機器を配備をするとか、そういった更新を進めるためにはやはり全額国の負担でやるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
今までは社会保険料、会社負担はほぼゼロだった。これが、正規社員にすることによって、賃金ももちろんふえるんですけれども、社会保険料だけでも四十三・四万円、これだけ負担がかかるということが、やはり正規社員、三百万円程度の正規社員を雇う上でのネックになっている。 仮にこの部分を国が支援した場合、財政的にどれだけ影響があるか。 これは一人当たりで考えてみました。
そうしたら、一部航空会社負担、一部本人負担、そして一部は、国の責務だと言っているわけですから、先ほどの再就職に関してもですね、そうしたら、国がある程度補助をそこに入れてあげるという一つのスキームも検討に値するんではないかなと思います。
あるいは、求人票では社会保険加入となっていたのに、転職して六カ月たっても未加入、何度も加入を要望したが、社長から社会保険に入ると保険料の会社負担分が払えないので見逃してくれと言われた。こういう相談がごまんと来て、みずから声を上げられないわけであります。
総事業費の一千三百三十億円のうち会社負担は九十億円、残りは税金ということであります。この事業は、その名のとおり淀川の左岸、これ堤防の中にトンネルを埋め込む形で高速道路が造られるということになっております。 国交省にまず確認をしますけれども、堤防の中に構造物を入れるのは安全上問題があると思いますけれども、どうでしょう。
会社負担が全額出すよというところは極めて少ない、個人負担がかなり大きいという状況です。 私は、先ほど申し上げましたように、延べ五年間、アメリカのシアトルで駐在員として暮らしておりましたが、家族帯同の同僚からこうした高い教育費についての悩みの声を聞いておりまして、先ほど申し上げました一月の現地調査でも全く同じ悩みの声が寄せられました。
人を採るということは、人件費の、給料幾らというだけでなくて、社会保障の会社負担分もかかるとか、そういったことをやっていかなきゃいけない。 恐らく鈴木議員も、ある意味政治の世界ではベンチャー的な人であり、私自身も、自民党の公募の第一号として出ましたから、全く何もないところから始めた。自分自身が政治家のベンチャーだと思っておりますけれども、わからないことがいっぱいあった。
一つは、支払保険料において、二〇〇四年試算が会社負担を算入しておりませんのに対し、二〇一二年試算はこれを算入していること、単純計算して二〇一二年試算の支払保険料は二〇〇四年試算の二倍になるわけです。いま一つは、受取年金金額を一定時点での金額に換算するための割引率に用いる指標が異なることであります。
そして、国民年金に入られている方は、一五％は全部、会社負担がないわけですから本人負担になるわけですが、この従業員の方、法人成りしていない、会社の規模が小さいというだけで、これは会社なり雇主が負担しないというのがやはり私はおかしいような気がしまして、そうなったときに、その大変小さな商店主というのは、自分の分も払わなきゃいけない、従業員の分の半分も払わなきゃいけない。
そしてまた、平成二十三年度の厚生年金保険料会社負担分の滞納額、過去最高になりましたが、四千五百億円です。過去最多の事業者が滞納になってしまっております。加入業者の約一割に当たる十六万二千七百三十五件にも上っております。 確かに中には悪質な滞納もあるかもしれませんが、大半はやはり資金繰りに使ってしまっている。
正社員を雇用するときに大きな負担となっているものに各種社会保険料の会社負担分がございます。各種社会保険と一言で言いますけれども、総理、これ、たくさんあるのを恐らく御存じだと思いますが、医療保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、これらを会社が負担をしなければならない。もちろん御本人も負担をしておりますけれども。